お気楽 太陽光発電・株式投資ブログ

現在太陽光発電所を自宅設置も含めて4基所有しています。 太陽光発電中心に「情報」や「ノウハウ」をお教えします。 さらに株式投資についてもヒントをアップします。 お楽しみに!!

カテゴリ: その他



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メルセデス・ベンツは、自社ブランドに"エナジー"の文字をつけた部門を設立し、昨年からドイツで家庭用バッテリー・システムの販売しています。さらに今月18日には、このメルセデス・ベンツ・エナジーがビビント・ソーラー(Vivint Solar)社と提携を発表。米国で家庭用ソーラー・エネルギー・システムの販売と取付設置事業を開始しました。

電気自動車の路上実験で培われた技術を応用し、メルセデス・ベンツはリチウムイオン・バッテリーを使用した定置式蓄電池を開発して、2.5kWhのバッテリーはモジュラー式で、顧客のニーズに合わせて最大20kWhまで出力をカスタマイズできます。

このシステムは太陽光パネルで発生したエネルギーを蓄えておき、それを電力使用のピーク時に使うことにより電気代の節約に当てるというもので、停電時には予備電源にもなる。ビビント社はこのメルセデスのシステムを他の州に先駆けてカリフォルニア州でまず発売。

一方、ドイツでメルセデス・ベンツはバッテリー事業に大規模な投資を行っています。ダイムラー社は同社としては2番目となるバッテリー工場を、ザクセン州カーメンツにある100%子会社Deutsche ACCUmotiveの蓄電池生産拠点に、5億ユーロ(約623億円)を投じて設立して、今月末より稼働させます。

またメルセデス・ベンツは今後5年間に10車種の新型電気自動車を投入する計画です。

タイナビNS


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土地付き太陽光発電投資サービスや太陽光発電メンテナンスサービスを展開する株式会社エコスタイルは、「エコの輪太陽光発電ファンド12号」として、1年償還型ファンドの出資者募集を4月17日から開始しています。

同ファンドの運用期間は1年で、目標利回りは5.0%、一口10万円からの募集です。

太陽光発電市場が安定した軌道に達しつつある現在、同ファンドは再生可能エネルギーへの投資をさらに身近なものにする商品として期待されている模様です。

「エコの輪太陽光発電ファンド12号」は合同会社エコの輪ファンドクラウドが営業者となり、太陽光発電システムの設置・取得を行います。

そしてエコスタイルの子会社である株式会社エコスタイルパワーへ貸し付けを行うことで賃貸料を獲得する仕組み。

優先出資型ファンドとして運営される「エコの輪太陽光発電ファンド12号」は、劣後出資者であるエコスタイルが評価下落分の負担を請け負う形で元本割れを起こすリスクを低減させています。

投資判断はご自身で。

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ウクライナのスタートアップ企業「PassivDom」が開発した家が、話題になっています。この家は3Dプリンタで製作されたもので、エネルギーは全て太陽光による自家発電でまかない、水は空気中から作り出すスマートハウスだそうです。

PassivDomの公式サイトによると、この家は次のような特徴があります。

  • エネルギーを太陽光の自家発電システムでまかなう
  • 独自の断熱材で夏は涼しく冬は温かい
  • 錆びない
  • 水は空気中から作り出す
  • 移動可能
  • 携帯電話から家の設備を管理できる
  • 注文から1日以内で届く
  • 家はリサイクル可能
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この家は、工場の3Dプリンタによって各パーツが製作され、現地で組み立てられる。壁、屋根、床は約8時間で印刷し、窓、ドア、電気システムは、組立時に作業員によって組み込まれる仕組みです。


冷暖房や照明など、家電で消費される電気の全てを屋根のソーラーパネルでまかない、さらに、余ったエネルギーは蓄電池に蓄えることもできる。もちろん、台所のほか風呂・トイレもあります。


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家具付きで、セキュリティーのリモート監視システムも用意してあり、36平方メートルの広さで
5万9900ユーロ(約705万円)、電気などのシステムが不要なら、2万9900ユーロ(約350万円)。


こんな理想的な家が、本当に実現するのだろうか?
TechCrunchによると、既にウクライナには実在し、1000人以上がキャンセル待ちの状態だということです。

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電力・ガス取引監視等委員会は、2016年12月における電気事業者の販売電力量・販売額、小売電気事業者の契約口数、低圧の電力購入先を変更したスイッチング件数についてまとめた、電力取引報結果(速報)を公表しています。


まず12月における新電力のシェアは、販売電力量では約8.7%、販売額では約8.8%、契約口数では約2.8%です。このうち、照明や家庭用電気機器などの低圧電灯のシェアは、販売電力量で3.7%、販売額で3.9%、契約口数で2.7%。工場等で使用する動力向けの低圧電力のシェアは、販売電力量で1.8%、販売額で1.9%、契約口数で1.2%となっています。


11月比では、新電力のシェアは販売電力量で0.5ポイント増、販売額で0.4ポイント増、契約口数では0.3ポイント増です。

低圧電灯のシェアは、販売電力量と販売額で0.4ポイント増、契約口数で0.3ポイント増。低圧電力のシェアは、販売電力量と販売額で0.2ポイント増、契約口数で0.1ポイント増加しました。

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電力広域的運営推進機関
(OCCTO)は、昨年4月の電力小売りの全面自由化から11カ月を経た2月末時点で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数が311万200件になったと発表しています。

1月末時点と比べると29万1,000件増加しました。毎月20万件以上が電力の購入先を新電力へ切り替えているが、市場開放率は前月の4.5%から微増の5%弱にとどまりました。


OCCTOは、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、2月28日までの利用状況を取りまとめ公表。


電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(契約件数)を電力会社エリア別にみると、東京電力パワーグリッド(PG)が166万4,600件で全体の53.5%を占める。関西電力の63万8,900件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の74%。

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東日本旅客鉄道(JR東日本)と東日本環境アクセス
は、JFEエンジニアリング、JFE環境と共同出資し、「Jバイオフードリサイクル」を設立したと発表しています。

JR東日本の駅ビルやエキナカから発生する食品廃棄物を、再生可能エネルギーとして利用。

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新会社では、食品リサイクル施設を建設し、食品廃棄物を発酵槽で嫌気処理してバイオガス(メタンガス)を発生させガスホルダーに貯めて、それをガスエンジン発電設備の燃料に使い電気を生み出す模様。

食品廃棄物は再エネの1つであるバイオマスで、カーボンニュートラル(炭素中立)を適用され、温暖化対策です。

 
発電電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用して売電するほか、排熱の一部を施設内で利用。新会社の本社は横浜市、資本金は6000万円。出資比率はJFE環境56%、JR東日本17%、東日本環境アクセス17%、JFEエンジニアリング10%です。

 
JR東日本によると、駅ビルやエキナカなどから発生する食品廃棄物は、脂分や塩分、包装などの混入が多く、飼料化や肥料化による有効利用に限界がありましたが、微生物の働きによって可燃性ガスを取り出すことで再資源化が可能のなりました。

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再エネを組み合わせた植物工場の販売を手掛ける、農業ベンチャー企業のグリーンラボ(福岡県福岡市)は、従来ないタイプの農業用電力としての活用を目的に、新商品として販売する連結型植物工場システムに、ウィンドレンズ社が製造・販売する次世代都市型小型風車「風レンズ風車」を採用しています。


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同社は2015年8月から福岡県久留米市善導寺町で、当初耕作放棄地であった土地を一部再生し、放棄ビニールハウスの修復を行いトマト生産をスタートさせました。

北欧のノルウェーで2017年1月に販売された乗用車の記録をノルウェーの調査会社OFVが発表*1)

新車のうち、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンのみを備えた自動車の比率は48.6%となり、初めて5割を切った。このような記録を達成した国は、ノルウェーだけです。

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伸びているのはプラグインハイブリッド車(PHEV)と、純粋な電気自動車(EV)です。PHEVのシェアは20.0%、EVのシェアは17.5%、合計すると37.5%です*2)

 
EVの台数は順調に増えて2016年12月13日には、ノルウェー電気自動車所有者協会(Norsk elbilforening)がマイルストーンとなる記録を発表。国内のEVの保有台数が10万台を超え、これによって、毎年20万トンの二酸化炭素排出量削減に貢献していますが、次の目標は2020年の40万台。

 
力を入れているのは民間だけではありません。ノルウェー議会は2025年までに排気ガスを排出しないゼロエミッション車の比率を100%に高める目標を策定しています。


*1) OFVによれば2017年1月の乗用車の国内総販売台数は1万3055台。メーカー別のシェア上位5社はドイツVolkswagen(12.9%)、ドイツBMW(11.8%)、トヨタ自動車(11.7%)、スウェーデンVolvo(8.9%)、ドイツMercedes-Benz(7.4%)。VolkswagenではEVの「e-Golf」とPHEVの「Golf GTE」の販売シェアが高い。なお、LEAFを販売する日産自動車のシェアは4.7%だった。
*2) ディーゼル車とガソリン車、PHEV、EV以外に充電用コネクタを備えていない従来のハイブリッド車がある。


日本も見習いたいですね。

(朝日新聞 記事より)

東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年約587~1484円を負担している概算です。

詳細はこちらのサイトでご覧ください。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170227000046.html

国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担しています。

 7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0・11~0・26円。

 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。


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IHI
は海流でタービンを回して電気をつくる海流発電システムを開発して、2017年秋に鹿児島県で発電の実証実験を行う計画で、横浜工場で実験機の製作をスタートしました。

年間を通して速さや向きの変動が少ない海流は、再生可能エネルギーの中でも安定的な発電電力量が期待できます。実験の投資規模は数十億円で実験で知見や課題を収集・分析し、20年代の実用化を目指します。

 実証はIHI、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、東京大学、三井物産戦略研究所が参画して、時速3―4ノットの黒潮が流れる鹿児島県口之島付近で行います。

 実験機は海底から伸ばしたケーブルを、カプセル型の浮体にタービン翼をつけた発電機につなぎ、浮体内部に発電機や浮力調整装置などを設置、海中で発電機を凧(たこ)のように浮遊させて運用します。

 システム構成は発電量50キロワットの発電機2基を1対とする双発式で、タービン直径は約10メートルで、浮体の全長は約20メートル。実用機は同2000キロワット(1000キロワット2基)、タービン直径は40メートルを想定して、1キロワット時の発電コスト20円を目指します。

置は横浜工場で組み立て、17年4月に完成予定です。

 海流発電は再生可能エネの中でも、設備稼働率(発電できる時間)が高く、稼働率は太陽光発電で10―15%、風力発電で20―30%、海流発電は60―70%と言われ、安定稼働が期待できます。

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