お気楽 太陽光発電・株式投資ブログ

現在太陽光発電所を自宅設置も含めて4基所有しています。 太陽光発電中心に「情報」や「ノウハウ」をお教えします。 さらに株式投資についてもヒントをアップします。 お楽しみに!!

カテゴリ: 風力発電


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小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会(IWTA:International Wind Turbine association)は、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行いました。

 
陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh(キロワット時)に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したものです。

衆議院第一議員会館で行われた陳情会の様子
画面向かって奥が経済産業省資源エネルギー庁の担当者、手前が国際風力発電協会の担当者

 
国際風力発電協会によると、本件の問題点は

  • FIT価格引き下げの審議(2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会)から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難。

  • 小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する。

  • 算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い。

  • 小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07%。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう。

などと指摘。

 
問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めています。


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経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、風力発電の調達価格引き下げに動き出す。20キロワット以上の陸上の大型発電の買い取り価格は今の1キロワット時あたり21円から2020年度に18円に。

普及が進む太陽光並みですが洋上風力には入札制度を導入し、事業者に低コスト化を促し競争力を高める一方、政策支援で事業環境を整え、自律的な市場拡大をめざします。


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資源エネルギー庁は、
固定価格買取制度(FIT制度)における、20kW未満の小型風力発電の2018年度買取価格について、20kW以上の風力発電と同じ買取区分として取り扱う方向性を提示しました。

また、小型風力発電について、一般的な用途としては、固定価格買取制度(FIT制度)からの自立化は困難で、高価格での新規認定を行い続けることは適当でないとしています。

一方、コスト効率的に事業を実施する小型風力発電については、20kW以上の風力発電と同じ買取区分として取り扱うことを提案しました。

今後の買取価格について議論

20kW未満の小型風力発電(陸上)の買取価格は、現在55円/kWh(2014年度~2017年度)、20kW以上の風力発電(陸上)の買取価格は、2018年度が20円/kWh、2019年度が19円/kWh。


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日本風力発電協会(JWPA/東京都港区)は、2017年12月末の日本の
風力発電の導入実績(速報値)を発表。それによると、2017年の単年導入量は、2016年比12%減の169MWで、2年連続の前年割れになっています。風車基数でみると77基で、こちらも2年連続で前年を下回りました。


2012年4月の
固定価格買取制度(FIT)開始から半年後に法制ベースの環境アセスメントが7.5MW以上の風力開発に適用になりましたが、JWPAは、その手続きを終えるまでに4~5年間かかること、さらにその間に開発期間の短い太陽光・石炭火力などの他の電源に系統接続枠を先取りされてしまったことなどにより、風力発電の運転開始の遅れが続いていると説明しています。

2017年末における日本の風力発電の累積導入実績は、導入量が2016年末比約5%増の3,399MW、基数は2016年末比約4%増の2,225基となりました。


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風力による発電が伸び悩んでいます。2017年の導入量(発電所新設分)は16万9千キロワットと16年に比べて12%減少しました。

17年末の累積導入量は16年末より5%増えたものの、政府目標の約3割にとどまっています。

「太陽光偏重」となっている再生可能エネルギーですが、基幹電源となるためには、規制緩和や家庭などに届ける「送電線」など、風力発電事業で解決すべき課題は多いようです。

風力発電は個人的にも興味があるのですが、年間風力を推し量るデーター取得が
大変です。

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米Amazon社は、テキサス州に建設中だった同社最大の風力発電所「Amazon Wind Farm Texas」が稼働を開始したと発表しています。

 
100基以上のタービンを備えた出力253MWの発電設備からなり、年間発電量は100万MWh。米国の一般家庭9万戸分の電力に相当します。タービンの高さは91m以上、ローターブレードの直径は「ボーイング787」の2倍以上になる模様です。

 
この風力発電所は、全米で風力発電および太陽光発電プロジェクトを手掛ける米Lincoln Clean Energy(LCE)社が所有、運営する。Amazon社はここで発電した電力の90%を購入します。

 
Amazon社は、これまでに18件の太陽光および風力発電プロジェクトを稼働させており、電力をAmazon Web Services(AWS)のクラウドデータセンターなどに供給していますが、今後も35件以上を計画中です。

すべてのプロジェクトが稼働すると、一般家庭33万戸以上に電力を供給できる規模になりますが、これに伴う雇用創出や地域経済活性化も期待できるとしています。


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北陸電力(富山県富山市)は、
風力発電の接続申込量が今後「30日等出力制御枠」(59万kW)を超える見込みであることから、経済産業大臣より、固定価格買取制度に基づく風力発電の指定電気事業者として指定されたと発表しています。

今後、同社と接続契約申込みを行っていた風力発電事業者は、出力制御に関する契約条件が変更になります。


9月19日以降、同社に接続契約申込みを希望する事業者は、これまで、出力制御対象外とされていた出力20kW未満の風力発電設備について、年間720時間を上限に無補償での出力制御に同意することが必要となりました。

また、今後、申込み量が59万kWを超えた後に、接続契約申込みを希望するすべての事業者は、無制限・無補償での出力制御に同意することが前提となります。

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NEDOは、2017年3月末時点の日本における
風力発電設備導入量について、設備容量は前年度比7.8%増の約336万kW、設置基数は同5.0%増の2,203基となったと発表しています。

これは、単機出力10kW以上かつ総出力20kW以上の系統連系されているすべての風力発電設備を調査対象としています。


2016年度は、設備容量約24万kW、設置基数105基の風力発電設備が導入されました(撤去による減少分は対象外)。

日本の風力発電の年度別導入量の推移をみると、2011年度~2013年度は設備の導入が減少したが、2014年度以降増加に転じています。


2017年3月末時点の導入量(設置基数)を、海外機・国産機別にみると、海外機は、前年度比2.4%増の1,502基、国産機は前年度比10%増の701基で、国産機の割合は31.2%で、前年度と比べると微増です。

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九州電力は5月26日、5月25日時点における
風力発電設備の接続申込み量が、接続可能量(30日等出力制御枠)の180万kWに到達したと発表。

このため、5月26日以降の風力発電設備の接続契約申込み受付分については、無制限・無補償での出力制御に同意することが前提になります。


同社は、2017年3月7日に、今後、風力発電の申込み量が接続可能量(180万kW)を超過する可能性があることを受け、経済産業大臣から
固定価格買取制度に基づく風力発電設備の指定電気事業者に指定されています。


これにより、出力制御対象外とされていた出力20kW未満の風力発電設備についても、同日以降、接続契約申込みを希望する事業者は、年間720時間を上限に無補償での出力制御に同意することが前提となりました。

こうなりますと九州電力管内の風力発電は見送ったほうが良さそうです。

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小型風力発電設備の製造・販売などを手掛けるWinPower(ウインパワー)社は、同社の販売する出力19.8kWの小型風力発電システム「GHRE19.8J」への発注申し込みが2016年1月現在で1000件を超えていることを明らかにしました。

 
出力20kW未満の風力発電設備に関しては、固定価格買取制度(FIT)による買取価格が55円/kWh(税別)と、現在、最も高い単価になっており、2017年度も同じ単価が維持される見込みです。

FITを利用した導入量は2016年9月末時点で959kW(88件)に過ぎないが、設備認定量は同月末で約31.9MW(1790件)に。

 
太陽光の買取価格が年々低下し、来年度以降、20kW以上の大型風力の買取価格も下がる見込みのなか、55円/kWhを維持されている小型風力の投資収益性が相対的に高まっており、ここにきて、設備認定が急増しています。

 

20kW弱の小型風力発電設備でNK認証を取得している機種は、WinPower社の「GHRE19.8J」とC&F Green Energy社の「CF20」(19.5kW)の2つだったが、CF20に事故が発生したため、2016年11月21日以降、認証が停止状態になっていますが、「GHRE19.8J」による設備認定が急増しているのは、こうした背景もある
模様です。

WinPower社の「GHRE19.8J」は、中国GHRE社製で、ロータ(回転)直径15.6m、タワー(支柱)の高さ20.6mですが、多極発電機の採用で増速機がないことや、空力設計によるストール制御(風力が一定以上になると失速して回転が抑制される仕組み)により、シンプルな構造で信頼性が高いなどの特徴があるといいます。

 
同機は、日本国内で2016年に北陸と九州で合計2基が稼働して連系したほか、今年度中にはさらに秋田県などで3基の稼働を予定しています。

 
設置コストは、ブレード(羽根)、ナセル(発電機などの筐体)、タワー、制御機器、パワーコンディショナー(PCS)などを含めた風力発電設備に、造成、建設工事を加えて、1基3000万~3500万円を想定していますが、同社の試算では、年間平均風速5m/秒の立地で年間約360万円、同風速6m/秒で年間約470万円の売電収入が見込まれ、10年以内の投資回収が可能としています。

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